よくあるご質問

新規開業に関して、皆様からよくお受けする質問をまとめてみました。

  • 会社設立
  • 助成金
  • 資金調達
  • 会社運営

会社設立についての質問

質問一覧
質問・回答
資本金1円で株式会社が作れるって本当ですか?
はい。新会社法では最低資本金規制がなくなりましたので、資本金は1円でも設立は可能です。
ただし、資本金とは会社の財産や規模、責任を表す重要な目安であり、1円では設立後の運転資金や経費を捻出することは不可能です。弊社ではじっくり相談の上、会社の設立後に必要となる運転資金等を見積り、必要な資本金額をアドバイスさせていただきます。
取締役は何名必要ですか?
新会社法では、取締役1名から株式会社を設立することができます。
以前は、取締役3名監査役1名が最低必要でしたが、新会社法ではその規制がなくなりましたので、名義だけの取締役や監査役を置く必要はなくなりました。後から追加することも出来ますので、最初は本当に必要な役員だけを置くほうが良いでしょう。
会社設立のスケジュールを教えてください。
概ね、下記のようになります。
  1. 事前準備(会社の概要や必要書類、会社印鑑等の準備をする)
  2. 定款を作成する
  3. 定款の認証を受ける
  4. 設立登記書類を作成する
  5. 資本金の払い込み手続きをする
  6. 法務局へ登記申請をする
  7. 会社設立完了
  8. 関係諸官庁への届出、社会保険関係の手続
設立までの期間は10日~2週間となります。
設立費用はどれくらいかかりますか?
ご自身で会社を作成する場合、最低でも約242,000円必要です。
内訳は、
定款の認証 40,000円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
代行手数料 0円
   
合計 242,000円
ご自身で設立手続きをされる方もいますが、実際には複雑な書類をたくさん作成する必要があり、また専門知識も必要なため、司法書士などの専門家へ依頼する場合が多いでしょう。
その場合は、報酬として数万円が必要になります。
弊社では、フルサポートプランで設立の場合、自分で設立した場合より安い241,800円で、事前相談から書類作成、申請手続きまで完全代行でお手伝いします。
平日の昼間に時間が取れませんが、無料相談は可能ですか?
ご安心ください。基本的に弊社は平日の9時~17時の営業となっていますが、事前のお問い合わせにて、ご面談可能な土日祝や時間外の日程をご案内させていただきます。
可能な限り、お客様のご希望に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
会社の設立だけを依頼することは出来ますか?
弊社は、会計事務所が母体の開業支援サービスですので、設立からその後の会社運営をトータルにサポートさせていただくことを前提にしております。
そのため、会社設立だけをご希望の場合は、弊社ではお引き受けできかねますことをご了承ください。会社設立だけをご希望の方は、弊社提携の実績と信頼のある司法書士をご紹介させて頂きます。

助成金についての質問

質問一覧
質問・回答
助成金とは何ですか?
助成金は、一般的には厚生労働省が中心となって、一定の条件を満たした事業主に対して支給されます。新規雇用や創業に対する助成金が一般的ですが、他には育児休業制度の拡充や定年の延長といった内容のものもあり、会社設立時だけでなく、従業員の労務管理を整備する時にもらえるものもあります。これら厚生労働省の助成金をもらうためには、労務管理知識が必要となってきます。弊社では、労務管理の国家資格である社会保険労務士が、申請のお手伝いをさせて頂きます。
会社を設立すると助成金がもらえるのですか?
いいえ、会社を作っただけで助成金がもらえるわけではありません。
設立する会社が各種助成金の条件に合致し、かつ申請書類を作成・提出して、審査に受かって初めてもらうことができます。弊社では新たに設立される会社が創業の助成金を受給できるかどうかを無料で診断させていただいております。お気軽にご相談ください。
会社を設立すると、無料で助成金の申請をしてもらえますか?
弊社は、フルサポートプランで設立頂いたお客様へのサービスとして、助成金の専門家である社会保険労務士が、もらえる助成金の判定・診断や、アドバイスを無料でさせていただきます。実際に申請をする場合は、たくさんの書類作成等の業務が発生しますので、社会保険労務士の規定に基づいた成功報酬が発生します。
助成金は返済しなくて良いのですか?

もちろん返済の必要はありません。
しかしながら、申請不備や虚偽申告は、不正受給とみなされ、返還しないといけません。不正受給は、その助成金の返還だけでなく、今後もらえる助成金の受給ができなかったり、逮捕されたりする事もあります。

助成金は課税の対象になりますか?

原則的には課税対象です。
弊社では、助成金の申請だけでなく、会計処理に関するご相談も含めてサポートいたします。

資金調達についての質問

質問一覧
質問・回答
自己資金が全くありませんが、全額融資で開業することは出来ますか?
融資制度にもよりますが、一般的に開業資金として予定している額の1/3以上の自己資金を要求されます。出来れば半分は自己資金で確保しているのが望ましいと言えます。
融資申込みの際に、通帳のコピーなどを提示させられる場合もあります。融資側は、新しく事業を始める人に、「本気」や「熱意」を求めています。全く自己資金を用意できない人は「やる気がない」と判断されてしまうことも多いでしょう。
開業にあたって、いくらくらいの資金が必要でしょうか?
あなたの始めようとする事業によって全く異なります。
比較的わずかな資金で出来る事業もあれば、当初からかなりの設備投資が必要となる事業もあるでしょう。融資申込みも含めて、開業にあたってはその辺りを明確に示したビジョンといえる「事業計画書」の作成が欠かせません。
弊社では、開業相談に来られた方に無料で簡易な事業計画書を作成しています。
また、実際に弊社で設立をされた方には、本格的な事業計画書や経営計画書を無料進呈しております。是非お問い合わせください。
融資を受ける際に担保は必要ですか?
融資制度の種類や申込金額によりますが、大抵の場合は担保や保証人を要求されることが多いといえます。担保や保証人が不要の融資制度もありますが、融資限度額が低かったり、実際には審査過程において後から要求されたりするケースもあります。弊社では、過去の融資実績からノウハウがありますので、事前にある程度の判断・アドバイスはご提供できます。お気軽にご相談ください。
融資交渉は全て貴社でしていただけますか?
融資申込みにおける面接は必ず本人でなければなりません。調査担当者との面談・聞き取りに弊社が立ち会うことはできませんので、申込者様が自ら行うことになります。
弊社は融資担当者を十分に納得させるだけの事業計画書等の作成をお手伝いし、面談における受け答えアドバイスをご提供させていただきます。融資が受けられるか否かは、面談においていかに調査担当者を納得させられるかに大きなウェイトがあると言えます。
開業資金だけでなく、その後の運転資金などの相談も出来ますか?
もちろんです。むしろ、我々は開業後のお付き合いに重点を置いておりますので、ご安心ください。開業後に公的制度融資だけではなく、民間の金融機関から融資を受けるためには、会社の決算申告が最重要なポイントになります。新規開業まもなくは、経営者は会社の運営に全力を注いで、経理や税金といった業務がおろそかになりがちです。弊社は銀行が融資したくなるような会社経営、決算申告をトータルでお手伝いします。

会社運営についての質問

質問一覧
質問・回答
会社を設立した後にしなければならないことはありますか?
税務署・都道府県・市町村への各種設立関係届出や、労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワークへの労務関係届出など、たくさんの書類を提出する必要があり、またそれぞれ期限も決められています。弊社では設立後の届出関係を書類作成から提出までトータルにサポートしますのでご安心ください。
全く会計がわかりません。帳簿の作成はどうすれば良いですか?
弊社では、会社を設立したお客様へ、専門の担当者が経理の基礎から帳簿作成まで徹底的に何度でもご指導させていただきます。
また、本格的な会計ソフトをご提供させて頂き、設定から操作指導まで無料サポートいたしますので、簿記や経理の知識経験がなくても、全く心配ありません。
毎月訪問してくれますか?
原則として毎月関与先様を訪問し、帳簿書類の確認から試算表の作成、経営状況の説明、各種相談、情報提供など様々な経営コンサルティングをご提供させて頂きます。
年末調整や税務調査など、その都度追加料金が発生しますか?
いいえ。フルサポートプランの月額4万円と決算申告時の20万円以外は、追加報酬はいただきません。ただし、臨時的な特殊業務が発生した場合は予め相談の上、別途料金が発生する場合があります。(例.長期に渡る特別な税務調査、従業員が50名を超える規模になった場合の年末調整、他社の買収など)

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