資金を調達する

会社法制定により、資本金の最低額についての規制はなくなりました。このため比較的設立時の資金に困ることは少なくなったでしょう。しかし、本当に必要なのは設立後の会社運営にかかる資金です。どれぐらい用意すればよいのか、足りない分をどこに申し込めばよいのか、どうすれば融資を受けることができるのか・・・起業に際して一番悩む問題はこの資金調達ではないでしょうか。

ご心配いりません。私たちに全てお任せください。あなたの事業にとっての必要資金の算定から、融資手続きのお手伝い、また融資に有利になる事業計画書や利益計画書の作成まで、トータルにバックアップします。

関与先件数1,500件への豊富な融資サポート実績が、あなたをガッチリ応援します!

開業時融資制度のご案内

開業時融資制度のご案内

通常は銀行などの金融機関で融資を受けるには、設立後2期が経過して、2期分の決算申告書類が提出できないと融資審査の対象としてもらえません。開業資金をいきなり民間の都市銀行や地方銀行などに申し込んでも、融資可能性はほとんどないと言っても良いでしょう。

そこで一般的に新規開業時には、日本政策金融公庫や保証協会といった公的制度融資を利用することとなります。
ただし、国や地方がバックアップする制度融資という特別枠だからといって、申し込むと全ての人に融資してくれるというわけではありません。

弊社では長年に渡る数多くの融資交渉実績から、初心者には難しい事業計画書の作成をはじめ、金融機関への書類作成、申請、交渉のお手伝いをさせていただきます。

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