会社を運営する

ここから始まる会社運営を全力でサポートします!

ここから始まる会社運営を全力でサポートします!

会社の設立がゴールではありません。本当の会社運営は設立した後から始まります。従業員の雇用や、融資・助成金、また帳簿や税金の申告など、会社を運営していく上でクリアしなければならない事は山のようにあります。弊社では、社長様が本来の業務に集中して会社を運営していけるように、常に頼れる相談相手としていつも側にいたいと考えています。

全ておまかせください!!!

会社設立後にしなければならない手続きだけでこんなにたくさんあります
手続きを怠ったり、期限を過ぎると、罰則があったり、本来使える特典が使えなかったりします。

  • 会社設立後に行う手続き
  • フルサポートプランのサービス内容
  • 具体的な一年間の流れ
  • 米本独自のメリット

会社設立後に行う手続き

提出先 提出書類 提出期限
税務署 法人設立届書 設立の日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届 設立の日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認
に関する申請書
随時
青色申告の承認申請書 設立の日から3ヶ月を
経過した日の前日
または事業年度の終了日の
前日のいずれか早い日
棚卸資産の評価方法の届出書 申告書の提出期限まで
有価証券の評価方法の届出書 申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 申告書の提出期限まで
都道府県税事務所 法人設立届出書 都道府県で定められた日まで
市区町村役所 法人設立届出書 市区町村で定められた日まで
労働基準監督署 保険関係成立届出 設立後すみやかに
労働保険概算保険料申告書 設立後すみやかに
ハローワーク 適用事業所設置届 設立後すみやかに
被保険者資格取得届 設立後すみやかに
社会保険事務所 新規適用届 設立後すみやかに
新規適用事業所現況書 設立後すみやかに
被保険者資格取得届 設立後すみやかに
健康保険被扶養者届 設立後すみやかに

弊社では全て通常料金に含まれます。

月額料金42,000円(他社) 決算申告費用210,000円(税込)

ご安心ください!!フルサポートプランでは、これらの諸手続きも全て含まれています。
複雑な書類作成や、届出も安心してお任せください!!

今なら、設立後3ヶ月無料キャンペーン実施中

個別無料相談 実施中!お申込みはこちら

フルサポートプランのご提供サービス内容

1.会計処理・決算に関する指導や相談、巡回調査
日々の仕訳、帳票等により毎月の取引内容を確認し、弊社独自の月次監査チェックリストを作成しながら会計処理に関する指導や相談、監査を行います。
2.月次決算書の説明
毎月の会計監査が完了するとその月の経営状況の報告を致します。
決算前になると、利益予測をして納税予定額の算出及び納税資金の準備の検討報告を致します。
3.法人税等に関する申告書類の作成指導並びに税務代理
月々の経営状況を把握することで、今後の経営計画や設備投資を加味しながら自社にとって最良の税務対策をご提案して申告書類の作成指導・税務代理を行います。
4.税務相談
税法は毎年改正が行われ、中には複雑で判断を誤れば大きな損失を被る恐れがあります。
基本的な税務の相談はすぐに回答し、複雑な税務の相談は専門知識のある者が検討して回答致します。
5.税務調査の立会い
不正な税務や会計処理をしていなくても税務調査は実地されます。弊社は期末監査チェックリストを作成することにより、損益計上の時期や取引の内容等を把握しており、調査官の指摘事項に対して適切な対応を致します。

具体的な一年間の流れ(3月決算の場合)

一年間の流れ

  • 税務調査があった場合の調査立会い(査察等の特別な調査は有料となります。)
  • 修正申告があった場合の修正申告書の作成、提出
  • 会計ソフトの導入支援、パソコンの設定
  • 簡単な自社株の株価算定(複雑で時間を要する場合を除きます。)
  • 経営者の方自身の例年贈与プランや相続対策のアドバイス

この他にも、実績と信頼の弊社独自のメリットも盛りだくさん!

1.一社複数担当制
弊社では一人の担当者のみが顧問先様を訪問するだけでなく、事案の内容によっては、その専門知識の持った者が担当し訪問致します。
(例:社会保険労務担当、システム担当、企業防衛担当、M&A担当、コンサル担当などなど)
2.書面添付制度の導入
書面添付制度は、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られ、お客様の適正申告の向上や信頼関係を築き上げることができ、この書面を作成することにより、お客様に対する税理士の責任の範囲が明確化されることになります。
3.自計化の推進
弊社では自計化(自社で会計ソフトを導入し、伝票入力して月次決算書まで作成すること)を推進しており、自社で月次決算書を作成することにより、早期に現状把握でき、経営計画の見直しや決算に向けての対策を早い段階で実行することが可能です。
4.決算討論会の実施
決算検討会とは、お客様の決算内容について、弊社内部で会計面、税務面、経営面から問題点を抽出し、今後対処すべき事項を検討する会です。
弊社では一定規模の収入があるお客様に決算検討会を実地しております。
5.経営計画作成
経営計画は経営理念や目標、長期ビジョンなどを実際にどのように事業に反映させていくかを表します。
経営理念を達成するための長期計画を立て、それを数年間のスパンにおける中期計画、一年後との短期計画というように細分化していき作成します。経営計画を作成することで、予算と実績の比較検証が可能となり、金融機関からの信用も高まります。
6.税務会計顧問以外での割引制度
月次顧問先のお客様の場合は、株価評価、相続申告料や事業承継対策など、通常の法人顧問業務以外の業務が発生した場合には通常料金より割引きがあります!
7.電子申告の推進
弊社では電子申告を推進しております。電子申告は、従来の書面での申告・申請・届出等に代えて、インターネットを利用して申告・申請・届出等を行います。電子申告をすることにより、お客様の手間である書類への署名・捺印を省略することが出来ます。

顧問料1万円~3万円の税理士事務所もたくさんありますが、いろいろなオプション料金で結果的に割高になるケースが大半です。弊社の開業支援フルサポートプランは、原則として月額基本料金と決算申告費用以外は頂きません。これからの会社運営に関わる全てがパックになったお得で安心な料金です。様々なブレインの集まったワンストップ大型総合事務所で、創業50年、取引関与先数1,500件超の実績と安心を是非お選びください。

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